公認会計士になるために筆記試験を2つクリアする必要がありますが、これを達成したからといってすぐに公認会計士として登録が出来るわけではありません。次の段階として「業務補助等」を受けていただくことになるのです。今回は、第二ステップともいうべきこの業務補助等についての詳細を見ていきましょう。

■業務補助等とはどのようなものなのか
公認会計士や監査法人を補助することまたは、財務に関する審査や分析やその他の実務に従事することを言います。これらを「業務補助」と「実務従事」と呼んでいます。

■期間などについて
期間についてですが2年以上の業務補助等を行っていただく必要があります。2006年に制度が改正され、公認会計士試験の前後いずれでも認められるようになりました。しかしながら、一般的には筆記試験に合格した後に監査法人に一度就職をし、この業務補助等を行うという方が圧倒的なようです。

■監査法人に就職をするということ
必ずしも監査法人でなくてはならないというわけではありませんが、比率からいえば多いというのが現状となっています。
やはりそれは、業務補助等の用件を満たすためにスムーズであるというのが第一の理由となっているようです。

■緩和後はよりスムーズに
要件が緩和されてからというものの、一般事業会社における財務業務からコンサルティングファームにおける財務分析であってもその用件がクリアできるようにもなっており、業務補助等を行うにも比較的に行いやすい環境が整ったとも言われています。

■社会に触れてより一層の知識を
実務経験を積むということで、より公認会計士としての知識や信頼性について考える機会などを得る期間ともいえるでしょう。就職という形ですので、生活面などにおいても大きな心配は必要ないでしょう。