公認会計士とともに、税理士と行政書士としても登録すると仕事の機会が増える

公認会計士は、会計監査という独占業務を持ち、公認会計士という名称で業務を行うという、2つの特権を持ちます。そして、あまり知られていませんが、公認会計士の資格を持つ人は、登録をすることで税理士と行政書士としても業務を行なうことができます。

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ここでは、税理士・行政書士としての登録をするメリットをお伝えできればと思います。

独立開業していないなら、基本的にはメリットはない

監査法人に務めていれば、公認会計士でさえあればこと足ります。監査を主業務としている以上、税務相談や行政への書類提出の業務を行う必要はないため、登録をする必要はないと考えてよいでしょう。

コンサルティング会社に務めている場合も、おそらく他の資格を活用する機会はほぼないといえます。ただし、会計事務所に勤めていて、登録することによって事務所の業務の幅が広がるようであれば、上司に相談してみる余地はあるでしょう。

税理士としても活躍するということ

税理士の独占業務は、「税務代理」が主となります。納税者に代わって税金の申告を行うことを指します。書類作成や作成方法の指導なども独占業務とされ、他の士業が申告書に関わることは原則としてできないとされています。

大企業よりも中小企業や個人事業主を相手に仕事をすることが多い場合、その従業員などの税申告にも携われるようになるチャンスがあるため、登録のメリットが大きいかもしれません。

行政書士としても活躍するということ

行政書士としての登録は、正直なところそこまで大きなメリットはありません。しかし、総合的なコンサルティング業務を行っている場合には、許認可関係の書類を官庁に提出する機会もありますので、全く価値がないわけではありません。

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